合同会社のメリット

ただし、合同会社を設立しても、上場を目指すことが出来ませんし、いろいろデメリットもあります。そのようなデメリットもしっかり踏まえて、やっぱり合同会社がいいという選択をしなければなりません。

しかし、個人事業主なんかよりも、合同会社を設立した方がいろいろなメリットを受けることが出来ます。個人の所得税に目を向ければ、所得が増えれば増える程、税率が上がってしまうことになります。法人税の場合、税率が一定なので、やっぱり、会社設立には大きなメリットがありそうです。税引後の所得が400万円というのが、そのボーダーラインになりそうです。

年間売上が1000万円を超えてしまうと、個人でも消費税を支払いしなければなりませんが、会社設立によって、要件がありますが、消費税が2期免除することが出来ます。具体的要件とは、設立時の資本金が1000万円未満であること、そして、設立1期目開始6か月間の課税売上高、そして給与支給額のどちらか一方が1,000万円以下であることです。個人の場合は3年ですが、赤字が9年繰り越すことが出来ます。

そして、保険の契約内容にもよりますが、生命保険を経費にすることが出来ます。個人の場合、最大で10万円のみの所得控除が可能です。

合同会社設立

会社設立の方法を一緒に勉強して行きましょう。実際に、合同会社という場合、設立の方法は、株式会社の設立よりは簡単とも言われています。まずは、定款や登記申請書をあらかじめ用意しておきましょう。

まず、あなたが求めているものが株式会社の設立なのか、合同会社なのか、正しく判断する必要があります。あなたが合同会社にしたいメリットってなんなのでしょうか。そこにデメリットがないのでしょうか。なるべく費用を抑えたいというのなら合同会社がいいのかもしれませんし、家族経営などで、規模が大きくすることを考えてないというのなら、合同会社がいいのかもしれません。

ただし、年間10万社の新設法人のうち、8万社以上が株式会社の設立であり、会社を設立と言えば、真っ先に、多くの人たちが株式会社の設立を考えるでしょう。

しかし、手っ取り早い方法として、合同会社は、60000万円程度で設立できてしまうのです。(登録免許税)株式会社の登録免許税は15万円です。更に、株式会社の設立の場合、株式会社には定款の認証費用が、5万円かかることになります。合同会社は定款の認証が必要ではありません。

しかし、合同会社を設立すれば、株式会社と同じ、節税のメリットを受けることが出来ます。個人という場合と比較すれば、経費について考えると非常に狭く、認められないものが多くありますが、合同会社を設立の場合そうではありません。更に、利益分配や経営の自由度が高いというメリットがあります。