良きパートナー

まだまだ、合同会社を設立するためにしなければならないことがあります。実際に、合同会社を設立することは、株式会社の設立より簡単にできるというものの、やっぱり面倒くさいという思いは誰にでも起こるものではないでしょうか。

本店所在地についても考える必要がありますし、最近では、バーチャルオフィスという選択もあります。本店所在地の定款への記載は、市区町村までの記載が一般です。公告とは、会社から株主など利害関係者に対しての「お知らせ」のことです。官報によって行うか、電子公告によって行われるのが一般的方法です。

合同会社という場合では、お金の出資者が社員・有限責任社員であって、株式会社でいう株主ということになります。合同会社には、社員イコール従業員という発想がありません。合同会社の場合、社員全員が資本金を出資して、業務を行って行くことを原則としています。

有限責任社員とはどのようなことを言うのでしょうか。業務執行社員とはどのようなことを言うのでしょうか。まだまだ、合同会社設立の問題が片付いたと思えば、判らないキーワードも登場して来てしまうものです。そこで、会計事務所が提供している会社設立サービスなど利用してみてはいかがでしょうか。判らないから、そのようなサービスがいいパートナーとなってくれるはずです。