良きパートナー

まだまだ、合同会社を設立するためにしなければならないことがあります。実際に、合同会社を設立することは、株式会社の設立より簡単にできるというものの、やっぱり面倒くさいという思いは誰にでも起こるものではないでしょうか。

本店所在地についても考える必要がありますし、最近では、バーチャルオフィスという選択もあります。本店所在地の定款への記載は、市区町村までの記載が一般です。公告とは、会社から株主など利害関係者に対しての「お知らせ」のことです。官報によって行うか、電子公告によって行われるのが一般的方法です。

合同会社という場合では、お金の出資者が社員・有限責任社員であって、株式会社でいう株主ということになります。合同会社には、社員イコール従業員という発想がありません。合同会社の場合、社員全員が資本金を出資して、業務を行って行くことを原則としています。

有限責任社員とはどのようなことを言うのでしょうか。業務執行社員とはどのようなことを言うのでしょうか。まだまだ、合同会社設立の問題が片付いたと思えば、判らないキーワードも登場して来てしまうものです。そこで、会計事務所が提供している会社設立サービスなど利用してみてはいかがでしょうか。判らないから、そのようなサービスがいいパートナーとなってくれるはずです。

会社設立をスタート

まず、合同会社を設立するために、定款を作成する必要があります。定款とは、会社の事業目的や構成員など様々な項目について記載する会社設立時に必ず作成しなくてはいけないものです。

合同会社の場合、定款を作成し、公証役場での定款認証は必要ではありません。したがって、定款認証手数料の5万円が不要なのです。

そして、商号(会社名)を決定しましょう。そのとき、自由に商号(会社名)を決めていいということではなくて、すでに「商標登録」されている商品名と同じ会社名は避けるようになしなければなりませんし、同一の所在地に、同一の会社名は使うことが出来ます。一生懸命考えたのに有名企業と同じだったということもないようにしましょう。

合同会社の会社名には、「合同会社」を入れる必要があります。このようなことを考えると、結構名前一つ考えるのも難しいのかもしれません。

事業目的を考える時、行う予定のない事業目的の多くを記載しないようにしましょう。許認可を受ける予定があるケースでは、必要な事業目的を入れます。風俗営業業種・遊興娯楽事業などを事業目的として入れてしまうと、融資がなかなか難しくなってしまうかもしれません。

それは、営利性のあるものしか記載できません。